こんにちは。em株式会社です。
今回は、私たち自身が経験した「組織の危機」を通じて学んだ、理念の重要性についてお話しします。特に、これから組織を大きくしたいと考えている経営者の皆様に読んでいただきたい内容です。
実は、私たちの企業も、かつては「理念なき経営」に陥っていました。その結果、どのような問題が生じたのか。そして、どのようにして立ち直ったのか。その実体験を基に、組織において理念がいかに大切であるかをお伝えします。
理念なき経営が組織にもたらした現実
創業当初の私たちの状態
私たちem株式会社は、友人との出会いから始まりました。当初は「なんでも屋」として、特別な目的や理念を持たずにスタートしました。事業内容も定まっておらず、その後電気工事業へと進むことになりました。
しかし、事業の方向性が決まり、従業員を雇用するようになっても、深刻な問題に直面しました。たとえ社員が2人という最小限の体制であったにもかかわらず、人材の管理や育成がうまくいかなかったのです。
なぜでしょうか。その答えは、私たちが「理念」を持っていなかったことにありました。理念がなければ、経営者と従業員の間で、組織の目的や方向性に対する「共通認識」が生まれません。
経営者と従業員の「解釈のズレ」という落とし穴
ここで、私たちが気付いた致命的な問題があります。
私自身は、心の中では「一貫した方針」を持っていたつもりでした。しかし、その思いが明確に言語化されておらず、従業員に正確に伝わっていなかったのです。結果として、同じ指示をしても、従業員によって解釈が異なってしまいました。
例えば、「顧客満足を第一に考えろ」という指示をしたとします。これを聞いた従業員Aは「納期を守ることが顧客満足につながる」と解釈します。一方、従業員Bは「品質を最高水準にすることが顧客満足につながる」と解釈するかもしれません。
このような「解釈のズレ」が組織全体に広がると、組織の行動は一貫性を失い、バラバラになってしまいます。その結果、組織のエネルギーは分散し、本来目指すべき目標へ到達できなくなるのです。
組織崩壊への道
このような状況が続いた末、私たちは最悪の事態を迎えてしまいました。経営が安定しないまま時間が経過し、最終的に従業員が全員辞めてしまったのです。
当時の私は、事業や組織運営について真剣に考えることなく、ただ目の前の仕事をこなしていました。しかし、この危機的な状況に直面して、初めて深刻に考えるようになりました。
「組織を長く存続させるためには、何が必要なのか」
この問いと向き合い、私たちが導き出した答えが、「理念・目的・ビジョンの確立」だったのです。
理念が組織に提供する「一貫した行動規範」の仕組み
理念を「経営の軸」に変える力
組織の脆弱性から脱却するために、私たちが最初に取り組んだのは、理念の明文化です。ただの「思い」ではなく、言葉として形にすることの重要性に気付きました。
理念を明確に言語化することで、「経営の軸」が生まれます。この軸は、すべての意思決定と行動の拠り所になります。
では、具体的には、理念がどのような機能を果たすのでしょうか。三つの重要な役割があります。
第一に、判断基準の統一です。
理念は、日々の業務における小さな判断から、組織の進路を大きく左右する経営判断まで、すべてを一貫した基準で行うための羅針盤になります。従業員が迷ったとき、判断に困ったとき、理念に立ち返ることで、自ずと正しい選択ができるようになるのです。
私たちが「顧客との信頼関係を大切にする」という理念を掲げたとすれば、営業担当者から現場の職人まで、すべての従業員が同じ軸足で顧客対応を行うようになります。
第二に、目的の明確化です。
従業員が「自分たちの仕事がどのような目的に貢献しているのか」を理解することで、仕事にやりがいを感じるようになります。単なる「給与をもらうための仕事」ではなく、「組織の目的実現に貢献する活動」として認識されるようになるのです。
これは、従業員のモチベーション向上に直結し、離職率の低下にもつながります。
第三に、組織文化の習慣化です。
理念が本当の意味で組織に浸透するには、単なる掲示や朝礼での唱和だけでは不十分です。理念に基づいた行動が、日々の習慣として組織に根付く必要があります。
私たちの目指すのは、「理念の可視化と習慣化」です。理念が生きた実践として機能する組織文化を創り上げることなのです。
一貫した行動規範がもたらす潜在的価値の顕在化
組織が一貫した行動規範を持つようになると、驚くほど大きな変化が起こります。
従来、組織内のさまざまな部門が独立した判断をしていたため、組織全体としてのエネルギーが分散していました。しかし、理念という共通の枠組みが確立されると、すべての従業員が同じ方向を向いて進むようになります。
その結果、組織に眠っていた潜在的な価値が引き出されるようになるのです。新しいアイデアが活発に提案されるようになり、挑戦的なプロジェクトも組織全体で推し進めることができるようになります。
曖昧さから脱却した組織は、市場でも競争優位性を発揮できるようになります。なぜなら、組織全体が一つの目的に向かって最大限の力を発揮しているからです。
理念を生きた行動規範へと変える10のアプローチ
規範の基盤を固めるために
理念を単なる文字の羅列ではなく、生きた「一貫した行動規範」として組織に定着させるには、体系的なアプローチが必要です。私たちが実践している方法を、10のアプローチとしてご紹介します。
探究心で本質を掘り下げる
流行りの理念や、聞こえの良い言葉だけでは、本当の組織変革は起こりません。組織の本質的な価値観に基づいた理念を構築する必要があります。
そのためには、「なぜ、社員が定着しなかったのか」「なぜ、組織がうまく機能しなかったのか」といった根本的な問題を掘り下げることが重要です。表面的な課題に対処するのではなく、組織の根源的な問題を理解することで、確かな基盤を持つ理念が形成されます。
想像力で未来を描く
理念は、組織が目指すべき未来の姿を示すものです。その未来が明確に描かれることで、現在の行動の方向性が定まります。
経営者の中に秘められたビジョンを、わたしたちは引き出し、言語化し、組織全体で共有できる形に変えていきます。
共感力で組織をつなげる
かつての「解釈が異なっていた」という問題を根本から解決するには、経営者と従業員の間のコミュニケーションが不可欠です。
経営者の思いに寄り添い、従業員の声に耳を傾けることで、両者の架け橋となります。この一体感が生まれることで、曖昧さは払拭されるのです。
規範の実行と維持を確実にするために
理念を掲げるだけでは、組織は変わりません。その理念を実行に移し、維持し続けることが重要です。
創造力で理想を形にする
理念を行動規範に変えるには、実行計画が必要です。単なる理想ではなく、具体的にどのような行動をとるのかを明らかにします。
そして、その行動が実際に組織内で展開されるよう、継続的にサポートしていきます。
革新性で既存の枠を打ち破る
既存の慣習や枠組みが、新しい行動規範の定着を妨げることがあります。
時には、従来のやり方を大きく変えることも必要です。組織文化を刷新するには、革新的な思考と行動が求められるのです。
チームワークで全員が当事者に
理念が組織全体に浸透するには、全員が当事者意識を持つ必要があります。
経営者だけが理念を理解しているのでは不十分です。全従業員が、自分たちの仕事が理念とどのように結びついているのかを理解し、自発的に行動するようになることが目標です。
規範の持続性を担保するために
理念が組織に定着したとしても、時間の経過とともに陳腐化する可能性があります。組織の持続的な発展を実現するには、理念も進化し続ける必要があります。
向上心で常に成長する
組織の発展を促進するには、私たち自身も成長し続けることが重要です。常に最新の知識と経験を積み重ねることで、クライアントに最適なアドバイスを提供できるようになります。
好奇心で革新的な方法を探究する
前向きに新しい知見を取り入れ、企業の成長に役立つ革新的な方法を常に探索しています。
理念が時代に合わせて進化し、常に最善の状態を保つことができるよう、サポートしていきます。
誠実性を貫いて信頼を構築する
理念構築は長期的な取り組みであり、その基盤は信頼関係です。
常に正直で透明性のある関係を心がけることで、長期的な信頼を育みます。この信頼こそが、経営者が大きな方針変更や重要な投資判断をする際に、揺るぎない確信をもたらすのです。
共創力を磨く
最終的に、組織の行動規範は、私たちと経営者が相互の強みを活かし、共に新たな価値を創造する「共創」を通じて完成します。
一方的なコンサルティングではなく、経営者とともに歩んでいく。それが、私たちのアプローチです。
理念がもたらす組織の変革と未来
経営判断が安定し、スピードが上がる
かつて経営が安定しなかった主な原因は、「解釈の違い」でした。しかし、理念という共通の行動規範が浸透することで、この問題は解決されます。
組織全体が共通の目的に基づいて動くようになれば、日々の業務における意思決定が迅速かつ一貫して行えるようになります。結果として、組織全体の生産性が劇的に向上するのです。
営業、企画、現場作業—あらゆる部門が、同じ理念に基づいて判断することで、ムダが減り、決定スピードが上がるのです。
人材が定着し、組織文化が強化される
理念に基づいた組織では、従業員のモチベーションが高まります。自分たちの仕事が組織の大きな目的に貢献していることを理解できるからです。
このようなやりがいを感じる環境では、自然と人材の定着率が向上します。また、組織全体が理念に基づいて自律的に行動するようになれば、それは「持続可能な企業文化」へと発展します。
外部環境が変化しても、このような強靭な文化があれば、組織はブレることなく一貫した行動を取り続けることが可能になるのです。
中小企業から日本経済への貢献
私たちem株式会社の最終的な目標は、理念の可視化と習慣化を通じて、日本経済全体の活性化に貢献することです。
中小企業が曖昧な方針から脱却し、理念に基づく一貫した行動規範を確立することで、その潜在的な価値を最大限に引き出すことができます。
個々の企業の成長と発展が、日本経済全体の底上げにつながる。そのような信念のもと、私たちは中小企業の経営者の皆様と伴走しています。
理念は組織の羅針盤：私たちからのメッセージ
理念なき経営から始まり、組織崩壊という危機を経験した私たちだからこそ、理念の重要性を痛感しています。
当初、私たちは「一貫した方針を持っていたつもり」でした。しかし、それが言語化されず、組織全体に浸透していなかったために、組織は脆弱化し、最終的に全従業員が退職してしまったのです。
この苦い経験から学んだ最大の教訓は、「理念は、組織の生存に不可欠である」ということです。
現在、組織を拡大・拡充したいとお考えの、30名以下の企業経営者の皆様へ。
「思いはあるけれど、形にするのが難しい」
そのようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ私たちにお声がけください。あなたの熱意を、私たちと共に共創力を磨きながら、揺るぎない「一貫した行動規範」としての理念へと昇華させましょう。
組織が曖昧さから脱却し、企業の成長と発展、そして持続可能な企業文化の育成を実現する。その過程で、私たちは誠実性を貫いてサポートしてまいります。
理念の構築は、貴社の潜在的な価値を解き放ち、組織の未来を盤石にするための、最も重要な戦略なのです。
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ｅｍ株式会社（イーエムカブシキガイシャ）
代表取締役 郷司 光
経営理念：そうぞうの力で未来を描く
Purpose：中小企業の魅力を引き出し国力を上げる
Vision：革新的な日本型経営モデルの確立
Mission：思いを形にし理想の企業文化を創造
所在地：〒486-0817 愛知県春日井市東野町3丁目29番地7
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DX化・WEB集客サポート
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