共創力とは、経営者と従業員、そして社外パートナーが「思い」と強みを持ち寄り、新たな価値を一緒に生み出す力です。私たちem株式会社は、この共創力こそが中小企業の潜在的な価値を最大限に引き出すための最も重要な経営資源であると考えています。
【この記事のポイント】
押さえるべき要点3つ
- 共創力は「経営者の思い×従業員の主体性×社外パートナー」の掛け合わせで生まれる
- 理念の可視化と習慣化が、共創が回り続ける組織文化づくりの土台になる
- 30名以下の中小企業こそ、スピードと距離感を武器に共創経営を実装できる
この記事の結論（最初に答えを知りたい方へ）
- 共創力を高める一番の近道は「理念を見える化し、日常の対話に落とし込むこと」です。
- 中小企業は規模が小さいからこそ、経営者の思いが伝わりやすく、共創のスピードも速くなります。
- 共創を仕組み化するには「理念・価値観・行動ルール・振り返り」の4つをセットで設計することが重要です。
- 共創力は採用・定着・生産性・新規事業のすべてに波及し、長期的な企業価値向上につながります。
- 一言で言うと、「共創力は中小企業が価格競争から脱却し、選ばれ続けるための核心的な競争優位」です。
共創力とは何か？中小企業にとってなぜ重要なのか
共創力の結論と定義
結論から言うと、共創力とは「経営者とステークホルダーが、理念を軸にしながら未来を一緒に描き、形にしていく力」です。
一人の天才的なリーダーのひらめきではなく、多様な視点や経験が交わることで新しい価値が生まれます。中小企業では、限られた人員・資源を最大限に活かすために、この共創力が生存戦略そのものになります。
共創力と「思いをカタチにする」ことの関係
一言で言うと、共創力は「経営者の思いを組織の力に変換する装置」です。
思いがあっても、言語化されず、共有されず、日々の判断や行動に落ちていなければ、従業員は「何を大事に仕事をすればよいか」がわかりません。結果として、バラバラな行動が積み重なり、組織の力が分散し、せっかくの思いが現場で機能しなくなってしまいます。
経営者の頭の中にある「こうありたい」という姿が、従業員一人ひとりの行動として現れるためには、その思いを「見える形」にして共有し、日常のあらゆる場面で繰り返し確認できる状態をつくることが不可欠です。
em株式会社が重視する「理念の可視化」と共創
私たちem株式会社では、「理念の可視化と習慣化を通して、中小企業の潜在的価値を最大限に引き出す」ことを使命としています。
ここでいう可視化とは、単に額縁に入ったきれいな言葉をつくることではありません。「経営判断の軸として使えるレベルまで言語化すること」を意味します。そして習慣化とは、その理念が会議・1on1・評価・採用・日常の声かけといったあらゆる場面で繰り返し使われる状態を指します。
理念が「飾り物」ではなく「生きた指針」として機能するとき、初めて組織全体が同じ方向を向いて動き出すことができるのです。
30名以下の企業だからこそ実現できる共創の強み
30名以下の組織では、経営者と全従業員の距離が近く、意思決定から現場への反映までが非常に速いという特徴があります。このスピードと距離感は、大企業には真似できない共創の強みです。
小規模だからこそ、一人ひとりの声が反映されやすく、「自分たちの会社を自分たちでつくっている」という感覚を育みやすくなります。大企業では何層もの承認プロセスを経なければ実現できないことが、中小企業では経営者の決断一つで動き出すことができます。
この機動力を活かし、現場の声を経営に素早く反映させる仕組みをつくることで、共創型の組織文化を短期間で構築することが可能になります。
共創力が生み出す5つの経営メリット
共創力が高い組織では、次のような具体的なメリットが現れます。
1. 採用面での効果 価値観に共感した人材が集まりやすくなります。理念が明確に言語化されている企業は、求職者から見ても「何を大切にしている会社なのか」がわかりやすく、ミスマッチを防ぐことができます。
2. 定着面での効果 やりがいと一体感が高まり、離職率が下がります。自分の仕事が会社の理念や目標とどうつながっているのかを実感できると、従業員のモチベーションは大きく向上します。
3. 生産性面での効果 現場発の改善提案が増え、業務が自走的に改善されます。「言われたことだけをやる」のではなく、「自分で考えて動く」従業員が増えることで、組織全体の生産性が底上げされます。
4. 顧客面での効果 自社らしい価値提案ができ、価格以外の理由で選ばれやすくなります。理念に基づいた一貫性のあるサービスや商品は、顧客からの信頼を獲得し、長期的な関係構築につながります。
5. 事業面での効果 新サービス・新商品が現場との共創から生まれやすくなります。多様な視点が交わる組織では、イノベーションの種が芽生えやすく、事業の持続的な成長を支える原動力となります。
事例：理念なき拡大で全員退職からの学び
ここで、私たちem株式会社の代表自身の経験をお話しさせてください。
代表は、かつて電気工事業の会社を経営し、組織の拡大とともに「人の管理や教育がうまくいかない」という壁に直面しました。経営者の頭の中には一貫した方針があったつもりでも、従業員にはきちんと伝わっておらず、解釈もバラバラな状態でした。
その結果、経営が安定しないまま、最終的には全社員が退職してしまうという、非常に厳しい経験をしています。
しかし、その経験をきっかけに、「組織を長く存続させるためには、理念・目的・ビジョンが不可欠」という気づきを得ました。ここから自社の理念づくりに本気で取り組み、そのプロセスを通じて「思いをカタチにできない経営者をサポートしたい」という現在の事業へとつながっていきました。
このストーリー自体が、共創力の重要性を示す象徴的な事例です。痛みを伴う失敗から学んだからこそ、私たちは「理念の可視化」と「共創力の育成」に本気で向き合うことができるのです。
共創力はどう高める？理念の可視化と習慣化の実践ステップ
一言で言うと「理念を日常の言葉と行動に落とし込む」
結論として、共創力を高めるには「理念をつくる→見える化する→対話する→行動に変える→振り返る」というサイクルを回し続けることが重要です。
理念を作成するだけでは共創は起こりません。「現場の言葉」と「日々の行動」に落とし込むプロセスを丁寧に設計する必要があります。以下では、実際に中小企業が取り組めるステップを具体的に紹介します。
ステップ1：経営者の原体験と「なぜこの事業をやるのか」を掘り下げる
最も大事なのは、「経営者自身の原体験」と真剣に向き合うことです。
なぜこの事業を始めたのか、どんな挫折や悔しさを味わってきたのか、どんな未来を実現したいのか。こうした問いを、時間をかけて言語化していきます。表面的なきれいごとではなく、痛みを伴う経験から出てくる言葉こそが、共創の軸になります。
私たちがご支援する際も、まずは経営者との深い対話から始めます。「なぜ」を何度も掘り下げることで、本当に大切にしたい価値観や、譲れない信念が浮かび上がってきます。
ステップ2：理念・ビジョン・バリューを整理する
次に、「理念（存在意義）」「ビジョン（めざす未来像）」「バリュー（行動指針）」を整理します。
私たちem株式会社では、「理念の可視化」とともに、10個のバリュー（想像力・創造力・好奇心・向上心・探究心・共感力・誠実性・革新性・チームワーク・共創力）を掲げています。こうしたバリューは、共創の場で「どのような姿勢で関わるのか」を具体的に示す羅針盤の役割を果たします。
理念・ビジョン・バリューは、互いに整合性が取れていることが重要です。理念が「なぜ存在するのか」を示し、ビジョンが「どこへ向かうのか」を示し、バリューが「どのように行動するのか」を示す。この3つが揃って初めて、組織全体が一貫した方向に動き出すことができます。
ステップ3：言葉を「現場のエピソード」に変換する
言葉だけでは共創は起きません。「そのバリューが発揮された具体的な行動例」を社内で共有していくことが重要です。
例えば、「共感力でつなげる」というバリューであれば、「経営者の思いを従業員に橋渡しする1on1」を行ったり、「お客様の声をチームで共有する場」を設けたりするなど、行動レベルにまで落とし込みます。
エピソードが共有されるほど、従業員の中で「自分もやってみよう」という共創の意欲が高まります。抽象的な言葉が、具体的な行動のイメージに変わることで、理念は初めて「使えるもの」になるのです。
ステップ4：共創型の会議・プロジェクト運営に変える
共創力を実装するには、会議やプロジェクトの進め方そのものを見直す必要があります。例えば、次のような工夫が有効です。
会議の冒頭で理念・バリューを確認する 「本日のテーマと、関係する理念・バリュー」を明示することで、議論の軸がブレにくくなります。
現場の意見から出発する 経営者が結論を先に決めるのではなく、現場の意見・仮説から出発する形を取ることで、従業員の主体性を引き出します。
失敗事例も共有する 失敗事例も含めて共有し、責任追及ではなく学びに焦点を当てることで、心理的安全性が高まり、挑戦を恐れない文化が育ちます。
小さな実験を複数走らせる 小さな実験プロジェクトを複数走らせ、短いサイクルで検証することで、リスクを抑えながら新しい取り組みにチャレンジできます。
こうした場づくりを通じて、従業員が「意見を出してもよい」「一緒に会社をつくっている」という実感を持てるようになります。
ステップ5：評価・給与・表彰と共創力を連動させる
共創力を一過性の取り組みで終わらせないためには、評価や給与、表彰制度と連動させることが効果的です。
例えば、バリューに沿った行動（共感力でのサポート、チームワークでの貢献、革新性のある提案など）を社内で称賛し、半期の表彰や評価面談でしっかりフィードバックします。
行動が報われる仕組みがあることで、共創型の行動が組織全体に広がりやすくなります。「理念に沿った行動をしても評価されない」という状態では、従業員のモチベーションは長続きしません。仕組みとして「理念を体現する行動が報われる」状態をつくることが、共創文化の定着には不可欠です。
ステップ6：小さな成功体験を積み上げる
初心者がまず押さえるべき点は、「一度に完璧な共創組織を目指さないこと」です。
最初は、1つのチーム、1つのプロジェクト、1つのお客様から、小さな共創の成功体験をつくります。その成功ストーリーを社内で共有し、「自分たちでもできる」という実感を皆で持つことが、共創文化を根付かせる近道になります。
大きな変革を一気に進めようとすると、抵抗も大きくなりがちです。まずは小さく始めて、成功体験を積み重ねながら、徐々に範囲を広げていく。このアプローチが、持続可能な組織変革につながります。
実践事例：30名未満のサービス業での共創プロジェクト
例えば、従業員20名のサービス業の企業で、「理念を現場に浸透させたい」という相談があったとします。
この企業では、まず経営者自身の原体験を深掘りし、「お客様の人生に寄り添うサービスを提供したい」という理念を言語化しました。そのうえで、現場スタッフを交えたワークショップを開き、「理念を体現する具体的な行動」を一緒に考え、接客マニュアルや日々の声かけに落とし込んでいきました。
半年後には、従業員から自発的な改善提案が増え、リピート率や口コミ評価も向上するなど、共創力が具体的な成果に結びつきました。
このように、共創力は「理念をみんなで実装するプロセス」を通じて育っていきます。経営者だけが頑張るのではなく、従業員全員が当事者として関わることで、組織全体の力が引き出されるのです。
共創力をどう組織文化に根づかせるか？具体的な仕組みとツール
結論：共創は「場づくり」「言語化」「振り返り」の三位一体で育つ
共創力を一時的なプロジェクトで終わらせず、組織文化として根づかせるためには、「共創の場をつくること」「そこで交わされる言葉を整えること」「定期的に振り返ること」の三位一体の仕組みづくりが重要です。
どれか一つだけでは効果が限定的になり、時間の経過とともに元に戻ってしまいます。ここでは、中小企業でも実践しやすい具体的な仕組みとツール活用例を紹介します。
共創の「場」をデザインする
一言で言うと、「共創の場」とは、役職や部署を越えて本音で話し合える時間と空間のことです。
月1回の全社ミーティング、週1回のチームミーティング、四半期ごとの未来構想ワークショップなど、目的に応じて複数の場を設計します。オンライン会議ツールやホワイトボードアプリを活用しながら、誰もが意見を出しやすい雰囲気を意図的につくることが大切です。
場のデザインで重要なのは、「安心して発言できる雰囲気」をつくることです。批判や否定を恐れずに意見を言える環境があって初めて、多様な視点が交わり、新しいアイデアが生まれます。
共創を支える「言語化ツール」を整える
共創が進む組織には、共通言語があります。
理念・ビジョン・バリューをまとめたハンドブック、共創の成功事例を蓄積する社内Wiki、日報やチャットツールでの「今日のバリュー実践」投稿などがその例です。
こうした言語化ツールによって、共創の方向性がブレにくくなり、新しく入社した人も短期間で文化に馴染みやすくなります。特に、成功事例の蓄積は重要です。「こういう行動が評価される」という具体例があることで、新入社員も迷わずに行動できるようになります。
共創の「振り返り」を習慣化する
最も大事なのは、「やりっぱなしにしないこと」です。
プロジェクトやキャンペーンが終わった後に、必ず「何がうまくいき、何が課題だったのか」「どのバリューが発揮されたか」「次に活かせる学びは何か」を振り返る時間を設けます。
この振り返りを通じて、個人の経験が組織の知恵に変わり、共創の質が一段ずつ高まっていきます。振り返りを怠ると、同じ失敗を繰り返したり、成功の要因を言語化できないまま終わってしまいます。
6ステップで進める「共創プロジェクト設計」
中小企業が新しい共創プロジェクトを立ち上げる際の、代表的な進め方を6ステップに整理すると次の通りです。
ステップ1：テーマ設定 解決したい経営課題や実現したい未来像を明確にします。曖昧なまま始めると、プロジェクトの方向性がブレてしまいます。
ステップ2：メンバー選定 役職・年次・職種が偏らないよう、多様なメンバーをアサインします。異なる視点が交わることで、より豊かなアイデアが生まれます。
ステップ3：理念の再確認 プロジェクトの目的と、自社の理念・ビジョンとのつながりを言語化します。「なぜこのプロジェクトをやるのか」を全員が腹落ちしている状態をつくります。
ステップ4：共創セッション アイデア出し・仮説づくり・優先順位付けを短いサイクルで行います。完璧を求めず、まずは数を出すことを重視します。
ステップ5：実験・検証 小さく試し、結果を見ながら改善を繰り返します。失敗を恐れず、早く失敗して早く学ぶ姿勢が重要です。
ステップ6：振り返り・共有 成果と学びを整理し、社内の他チームにも展開します。一つのプロジェクトの学びを組織全体の財産にします。
このプロセスを繰り返すことで、共創が「特別なイベント」ではなく、「仕事の標準的な進め方」として根づいていきます。
よくある失敗パターンと回避策
共創力を高めようとする際によくある失敗パターンは、次のようなものです。
失敗パターン1：スローガンだけで終わる スローガンだけ掲げて、具体的な行動や仕組みが伴わないケースです。理念は「つくって終わり」ではなく、「使い続ける」ことが重要です。
失敗パターン2：経営者だけが熱い 経営者だけが熱く語り、現場が置き去りになっているケースです。現場を巻き込むプロセスを丁寧に設計する必要があります。
失敗パターン3：単発で終わる 一度ワークショップをやっただけで、その後フォローがないケースです。継続的な取り組みがなければ、元の状態に戻ってしまいます。
失敗パターン4：評価制度との不整合 評価制度が従来のままで、共創的な行動が報われないケースです。仕組みと文化の両方を整える視点が必要です。
これらを避けるためには、「小さく始めて、続ける」「経営と人事と現場が協働する」「仕組みと文化の両方を整える」といった視点が欠かせません。
共創力を高めるためのマインドセット
「正解は一つではない」という前提に立つ
共創力を発揮するためには、「正解は一つではない」というマインドセットが不可欠です。経営者であっても、すべての正解を持っているわけではありません。現場の従業員だからこそ見える課題や、社外パートナーだからこそ持っている知見があります。
多様な視点を受け入れ、それぞれの強みを活かすことで、一人では到達できない解にたどり着くことができます。
「失敗は学びの機会」と捉える
共創のプロセスでは、必ず失敗が伴います。新しいことに挑戦すれば、うまくいかないことも出てきます。しかし、その失敗を責めるのではなく、「何を学べたか」に焦点を当てることで、組織全体の成長につながります。
失敗を恐れる文化では、誰も新しい提案をしなくなります。「挑戦した人を称える」「失敗から学んだことを共有する」といった仕組みをつくることで、挑戦を奨励する文化が育ちます。
「対話」を重視する
共創は、一方的な指示や命令では起こりません。経営者と従業員、部門間、社外パートナーとの間で、双方向の対話を重ねることで、相互理解が深まり、新しいアイデアが生まれます。
対話とは、単に話すことではありません。相手の話を真剣に聴き、理解しようとする姿勢が求められます。「聴く力」を磨くことが、共創力を高める第一歩です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 共創力とは何ですか？ 共創力とは、経営者・従業員・社外パートナーが理念を軸にしながら、新しい価値を一緒に生み出す組織の力です。
Q2. なぜ中小企業に共創力が必要なのですか？ 中小企業は人員と資源が限られるため、一人ひとりの知恵と経験を掛け合わせて価値を生む共創力が、競争力の源泉になるからです。
Q3. 共創力を高める第一歩は何ですか？ 第一歩は、経営者の原体験や思いを掘り下げ、「なぜこの事業をやるのか」を言語化し、理念として可視化することです。
Q4. 共創とトップダウン経営は両立しますか？ 両立します。方向性や最終責任はトップが持ちつつ、プロセスや具体的な解決策は現場との対話と共創で決めていく形が有効です。
Q5. 従業員が少なくても共創はできますか？ できます。むしろ少人数の方が距離が近く、意思疎通も速いため、共創型のプロジェクトを立ち上げやすい環境と言えます。
Q6. 共創力はどのくらいで成果が出ますか？ 早い企業では、3〜6か月で現場の対話量や提案件数の増加といった変化が現れ、1〜2年で採用・定着・業績などの数字に反映されていきます。
Q7. 共創を評価制度に組み込む方法は？ バリューに沿った行動例を具体化し、評価シートに反映し、半期ごとの面談や表彰で共創的な行動を可視化して伝える方法が効果的です。
Q8. 共創の場で意見が出ない場合はどうすべきですか？ 少人数のグループ分けや、付箋やオンラインツールを使った匿名投稿など、心理的安全性を高める工夫から始めると意見が出やすくなります。
Q9. 社外パートナーとの共創を進めるコツは？ 自社の理念や価値観を共有したうえで、目指すゴールと役割分担を明確にし、長期的な関係構築を前提にした対話を重ねることが重要です。
Q10. 共創力とイノベーションの関係は？ 多様な視点が交わる共創の場から、新しい商品・サービス・ビジネスモデルが生まれやすくなり、それがイノベーションの原動力となります。
まとめ
共創力とは、経営者とステークホルダーが理念を軸に未来を一緒に描き、形にする力であり、中小企業の競争優位の源泉です。
共創力を高めるには、「経営者の思いの言語化」「理念・ビジョン・バリューの整理」「共創の場づくりと振り返り」の3つが不可欠です。
30名以下の中小企業は、距離の近さとスピードを活かし、共創型の会議・評価・プロジェクトを設計することで、潜在的な価値を最大限に引き出すことができます。
結論 共創力を高める一番の近道は、経営者の思いを理念として可視化し、それを日々の対話と行動に落とし込む仕組みをつくることです。
私たちem株式会社は、中小企業の経営者の皆さまが「思いをカタチにする」お手伝いをしています。理念の言語化から、組織への浸透、共創文化の構築まで、一貫したサポートを提供しています。
「自社の理念を見直したい」「従業員との共創を強化したい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。共に、貴社の潜在的価値を最大限に引き出す道を探っていきましょう。
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ｅｍ株式会社（イーエムカブシキガイシャ）
代表取締役 郷司 光
経営理念：そうぞうの力で未来を描く
Purpose：中小企業の魅力を引き出し国力を上げる
Vision：革新的な日本型経営モデルの確立
Mission：思いを形にし理想の企業文化を創造
所在地：〒486-0817 愛知県春日井市東野町3丁目29番地7
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お問い合わせ：https://em-company.jp
事業内容：
DX化・WEB集客サポート
企業理念浸透支援
理念策定フレームワーク作成支援
理念経営実行ツール作成・導入支援
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