はじめに：中小企業が日本経済を支える理由
日本経済を支えているのは、実は大企業だけではありません。全国に約358万社ある企業のうち、99.7%が中小企業です。地域の雇用を守り、地域経済を回しているのは、まさにこれらの中小企業なのです。
しかし、多くの中小企業が組織運営や人材育成、持続的な成長において特有の課題を抱えています。社員がなかなか定着しない、組織としての一体感がない、経営者の想いが社員に伝わらない。こうした悩みを抱える経営者の方は少なくないでしょう。
私たちem株式会社は、こうした課題の根本原因を「理念の不在」「理念の習慣化の欠如」にあると考えています。そして、理念の可視化と習慣化を通して、中小企業が持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、企業の成長と発展を促進すると共に、働く人々のやりがいを高め、持続可能な企業文化を育むことで日本経済全体の活性化に貢献することを目指しています。
本記事では、私たち代表自身が経験した組織崩壊の危機から得た教訓をもとに、理念の習慣化がなぜ中小企業の成長に決定的な影響を与え、ひいては日本経済全体に貢献するのかについて、実体験に基づいた深い洞察をお伝えします。
理念なき組織が辿る道：実体験から学んだ教訓
何もない状態からのスタート
私自身、事業を立ち上げた当初は、理念もビジョンもなく、具体的な事業計画もないまま、友人と共に「なんでも屋」としてスタートしました。その後、電気工事業を主な事業とする会社を経営するようになり、社員を抱えるまでになりました。
当時は「理念なんてなくても、真面目に仕事をしていれば会社は成長する」と考えていました。実際、売上も順調に伸び、社員も採用できました。しかし、組織が少しずつ大きくなるにつれて、予想もしなかった問題に直面することになったのです。
経営の軸がないことで起きた問題
「人の管理や教育が思うようにいかない」という壁にぶつかりました。経営者である自分の中では一貫した方針を持っていたつもりでも、それが社員には正確に伝わっていなかったり、社員によって解釈が違っていたりすることが頻繁に発生しました。
例えば、ある仕事について「お客様の満足を最優先に」と指示を出しても、Aさんは時間をかけて丁寧に対応し、Bさんは効率を重視して短時間で終わらせようとする。どちらも間違っているわけではありませんが、組織として統一感がなく、お客様から見ても「担当者によって対応が違う」という印象を与えてしまいました。
これは、組織内に共通の価値観や方向性、つまり「理念の軸」が存在しないことを意味していました。個々の社員の行動がバラバラになるため、組織全体としての実行力が著しく低下していったのです。
組織崩壊という痛切な経験
経営の軸の不在は、組織に致命的な脆弱性をもたらしました。最終的に社員が全員辞めてしまうという、経営者として最も厳しい状況に陥ったのです。
この経験から得た教訓は明確でした。「組織を長く存続させるためには、理念・目的・ビジョンが不可欠」だということです。理念を持たずに起業してしまったため、組織が脆弱になり、社員が定着しなかったのです。
考えてみれば当然のことでした。社員は「なぜこの会社で働くのか」「この会社で何を目指すのか」という明確な答えを持てないまま、日々の業務をこなしていただけだったのです。やりがいも見出せず、成長の方向性も見えない状態では、定着するはずがありません。
危機を乗り越えるための決断
この危機を乗り越えるため、私はまず「自社の理念づくり」に取り組みました。なぜ自分はこの事業をやっているのか、何を実現したいのか、どんな価値を社会に提供したいのか。徹底的に自分自身と向き合い、言語化していきました。
そして、この理念を経営の軸として確立し、組織の隅々まで浸透させる仕組みを作りました。この経験から、理念の可視化と習慣化こそが、中小企業が脆弱性から脱却し、企業の成長と発展を促進するための唯一の道であると確信したのです。
この使命感こそが、日本経済全体の活性化に貢献するという私たちの目的を支える、揺るぎない基盤となっています。
理念の習慣化がもたらす3つの社会的価値
第一の価値：働く人々のやりがい向上
理念の習慣化がもたらす最も直接的な価値は、働く人々のやりがいを高め、持続可能な企業文化を育むことです。
私たちは、経営者の思いに寄り添い、従業員との架け橋となる「共感力でつなげる」ことを重視します。理念が共感を通じて共有されることで、社員は自分の仕事が組織の大きな目的に貢献していることを理解できます。
例えば、ある建設会社では「地域の安全な暮らしを守る」という理念を掲げています。この理念が浸透することで、現場の作業員一人ひとりが「自分たちの仕事は単なる工事ではなく、地域の人々の安全を守る大切な使命だ」と認識するようになりました。その結果、細部へのこだわりが生まれ、品質が向上し、お客様からの信頼も高まっていきました。
また、「常に正直で透明性のある関係を構築する」という誠実性を貫く組織文化は、従業員との長期的な信頼関係を育みます。信頼できる環境で理念が実践されることで、社員の定着率が向上し、人材育成の投資が無駄にならず、企業は安定した人的資本を維持できます。
やりがいと定着率の高い企業は、生産性が向上し、新しい雇用の創出にも積極的になり、地域社会の活性化に直接的に貢献します。
第二の価値：潜在的価値の最大化と経済成長
理念の習慣化は、中小企業が持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、企業の成長を確実なものにします。
理念という軸に基づき、「新しい可能性を常に探求し、未来の姿を描く」ことで、企業は既存の枠組みを超えた成長戦略を策定できます。これは「想像力を膨らませる」という私たちの価値観の一つです。
さらに、理念という確固たる判断基準があるからこそ、「既存の枠組みにとらわれず新しい経営モデルの構築に挑戦する」革新性が生まれます。例えば、老舗の製造業が理念を軸に自社の強みを再定義し、新しい市場へ進出するといったケースです。
ある食品製造会社では「地域の食文化を次世代につなぐ」という理念のもと、従来のBtoB中心のビジネスモデルから、自社ECサイトを通じた直販モデルへと大胆に転換しました。理念が明確だったからこそ、「何のために変化するのか」が社員全員に共有され、組織一丸となって新しい挑戦に取り組むことができたのです。
革新的な中小企業が増えることは、市場全体の競争力を高め、経済のダイナミズムを創出します。中小企業が潜在的な力を開花させ、競争力を高めて成長することは、日本経済全体の底上げに直結する、最も重要な貢献なのです。
第三の価値：組織の強靭化と社会の安定
理念の習慣化によって強靭な組織文化を築いた中小企業は、景気変動や市場の不確実性といった外部環境の変化に対して強くなります。
かつて私が経験したような、理念不在による組織の脆弱化を克服した企業は、困難な状況下でも雇用を維持し、地域社会へのサービス提供を継続することができます。この安定性が、経済全体のリスクを軽減し、社会的な安定に寄与します。
実際、コロナ禍においても、明確な理念を持ち、それが組織に浸透している企業ほど、柔軟に対応し、乗り越える力を発揮しました。理念という軸があるからこそ、「どんな状況でも守るべきもの」と「変えるべきもの」を明確に判断できたのです。
理念を習慣化するための実践的アプローチ
本質的な課題を掘り下げる
中小企業の成長を阻む要因は、表面的なものに留まりません。私たちは「表面的な課題に留まらず本質的な問題の解決に取り組む」という探究心を持って、企業の課題に向き合います。
例えば、「社員が定着しない」という課題があったとします。表面的には「給料が安いから」「労働時間が長いから」という理由が挙げられるかもしれません。しかし、探究心を持って掘り下げると、その根底には「会社の方向性が見えない」「自分の仕事の意義が感じられない」という本質的な問題があることが多いのです。
この本質的な課題を特定できれば、「常に前向きに新しい知見を取り入れる」好奇心を発揮し、企業の成長と発展を促進するための革新的な解決策を提案できます。
創造力で理念を具現化する
理念は言葉だけでは意味がありません。それを組織の日々の行動に落とし込む、つまり「習慣化」する必要があります。
私たちは「アイデアを形にし、具体的な行動計画と実行支援により理想の企業文化を創り上げる」という創造力を発揮します。
具体的には以下のような取り組みを行います。
- 理念に基づいた評価制度の設計：理念を体現する行動を評価し、報酬に反映させる仕組み
- 理念浸透のための教育プログラム：新入社員研修から管理職研修まで、階層別に理念を学ぶ機会を設ける
- 日常業務での理念実践の場づくり：朝礼での理念共有、理念に基づいた意思決定のプロセス化など
ある小売業では、理念である「お客様の日常に小さな幸せを届ける」を実践するため、全スタッフが毎朝「今日はどんな小さな幸せを届けるか」を宣言する時間を設けました。些細な取り組みに見えますが、この習慣が社員の意識を変え、接客の質が大きく向上したのです。
チームワークで確実に実行する
創造された仕組みは、組織全体で実行してこそ意味があります。私たちは「クライアントの課題解決に向けて、チーム全体で目標達成を目指す」チームワークを重視します。
理念の習慣化は、経営者一人の力では成し遂げられません。経営陣、管理職、現場のスタッフ、それぞれが自分の役割を理解し、協力して取り組む必要があります。
私たちは、経営者と共に新たな価値を創造する「共創力」を大切にしています。中小企業が持つ事業への深い知識と、私たちの理念経営の専門性を融合させることで、より大規模で持続可能な経営モデルを共に創り上げていくのです。
理念の習慣化が生み出す経済的インパクト
一社の変化が地域経済を動かす
一つの中小企業が理念の習慣化によって変化すると、その影響は波紋のように広がります。
まず、社員のやりがいが高まり、定着率が向上します。すると、採用コストが削減され、その分を設備投資や新規事業に回すことができます。社員が成長し、生産性が向上することで、売上も増加します。
売上が増えた企業は、取引先への発注を増やし、新しい雇用を生み出します。また、地域への納税額も増え、地域社会への貢献度が高まります。
さらに、やりがいを持って働く社員が増えることで、その家族も幸せになり、地域での消費活動も活発になります。これが地域経済の好循環を生み出すのです。
小さな水力発電所の集合体として
理念の習慣化がもたらす日本経済への貢献は、多数の小さな水力発電所の集合体に似ています。
個々の発電所、つまり中小企業は、理念という確固たる構造を持つことで、働く人々の情熱を最大限に活用し、安定的に大きな経済価値を生み出します。
一つ一つの発電所は小さくても、これらが全国に広がることで、国全体のエネルギー供給、つまり経済活力が安定し、持続的な成長が可能となるのです。
日本全国には約358万社の中小企業があります。そのうちの1%、つまり約3.6万社が理念の習慣化によって強靭な組織に変わったとしたらどうでしょうか。そのインパクトは計り知れません。
人的資本の質的向上という長期的価値
理念の習慣化は、働く人々のやりがいを高め、個人の潜在能力を最大限に引き出します。
中小企業で働く人々が目的意識と向上心を持って成長し、主体的に革新的な行動に取り組むようになれば、それは日本の人的資本の質的な向上を意味します。
質の高い人的資本の増大こそが、イノベーションを生み出し、長期的な経済成長を支える最も重要なエンジンとなります。技術革新やAIの発展が進む中で、人的資本の質が国の競争力を左右する時代になっています。
理念の習慣化によって、主体的に考え、行動し、成長し続ける人材が日本中の中小企業で育っていく。これこそが、日本経済の持続的な成長を支える基盤となるのです。
私たちが目指す未来：共創による経済活性化
30名以下の企業に特化する理由
私たちem株式会社は、組織を拡大・拡充したい30名以下の会社の経営者の皆様を主な支援対象としています。
なぜ30名以下なのか。それは、この規模の企業こそが、理念の習慣化によって最も大きな変化を遂げることができるからです。
30名以下の組織では、経営者の想いが全社員に直接届きやすく、理念を浸透させるスピードも速い。一方で、経営者一人では組織全体を管理しきれなくなり、理念という軸が必要になる、まさに転換期にあるのです。
私自身が経験した組織崩壊も、まさにこの規模の時に起きました。だからこそ、同じ悩みを持つ経営者の皆様の気持ちが痛いほどわかります。
経営者の想いをカタチにする伴走者として
私たちは、経営者の皆様の熱い「思いをカタチにする」お手伝いをする伴走者です。
理念づくりから、その可視化、そして組織への習慣化まで、一貫してサポートします。単なるコンサルティングではなく、経営者と共に汗をかき、共に悩み、共に喜ぶパートナーでありたいと考えています。
私たちが提供する10のValue、探究心、好奇心、想像力、創造力、向上心、革新性、共感力、誠実性、チームワーク、そして共創力。これらすべてを戦略的に連携させることで、確実に理念の習慣化を実現し、企業の成長を促進します。
一社一社の成長が日本経済を変える
私たちの最終的な目標は、一社でも多くの中小企業が理念の習慣化によって強靭な組織に変わり、その集合体として日本経済全体が活性化することです。
これは壮大な目標に聞こえるかもしれません。しかし、私たちは本気です。なぜなら、自分自身が理念の不在によって組織を崩壊させ、理念の確立によって再生した経験があるからです。
この経験に基づいた確信があるからこそ、一社一社の経営者の皆様と真摯に向き合い、理念の習慣化という地道なプロセスを共に歩んでいくことができるのです。
まとめ：理念は経済を駆動するエンジン
理念の習慣化がもたらす価値は、単なる企業利益の拡大に留まりません。
それは、脆弱な組織構造を克服し、働く人々のやりがいを高め、持続可能な企業文化を育むことを通じて、中小企業が持つ潜在的な価値を最大限に引き出すことにあります。
この強靭で活力ある中小企業が一つでも多く生まれることで、その力は地域経済に広がり、最終的に日本経済全体の活性化へとつながっていきます。
私たちem株式会社は、代表自身の痛切な経験から得た教訓をもとに、経営者の皆様の想いをカタチにするお手伝いを、誠実に、そして確実に実行していきます。
理念の習慣化こそが、日本経済を駆動させる、最も確実で持続的なエンジンなのです。
あなたの会社の理念は明確ですか。そして、それは組織の隅々まで浸透し、日々の行動として習慣化されていますか。もしまだであれば、私たちと共に、その第一歩を踏み出してみませんか。
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ｅｍ株式会社（イーエムカブシキガイシャ）
代表取締役 郷司 光
経営理念：そうぞうの力で未来を描く
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