こんにちは。em株式会社です。
「会社を成長させたい。でも、自分の想いをどう伝えればいいのかわからない」
中小企業の経営者の方から、このような声をよくお聞きします。頭の中には明確なビジョンがあるのに、それを言葉にして社員に伝えることが難しい。そんな悩みを抱えている経営者は少なくありません。
実は、この「想いを形にできない」という課題こそが、組織の成長を妨げる最大の壁なのです。
今回は、経営者の内なる想いを明確な経営理念へと昇華させ、それを組織全体に浸透させるプロセスについて、私たちの経験を交えながら詳しくお話しします。
なぜ経営理念の明文化が必要なのか
理念がない組織に起こる問題
ある製造業の経営者の方のお話です。創業から10年、売上は順調に伸び、社員も20名を超えました。ところが、そのタイミングで突然、主力社員が3名同時に退職するという事態に直面したのです。
「自分なりに一貫した方針で経営してきたつもりだった。でも、社員に聞いたら『会社の方向性がわからない』と言われてしまった」
この経営者の方は、衝撃を受けたと言います。
経営理念が明文化されていない組織では、このような問題が起こりがちです。経営者の頭の中には確かに「想い」があります。しかし、それが言葉として共有されていないため、社員一人ひとりが異なる解釈をしてしまうのです。
組織の脆弱性とは何か
理念が不在の組織は、表面的には順調に見えても、実は非常に脆弱な状態にあります。
脆弱性とは、簡単に言えば「もろくて壊れやすい」ということです。経営が順調なときは問題が見えにくいのですが、困難な状況に直面したとき、組織が一気に崩れてしまうリスクを抱えています。
具体的には、以下のような問題が発生します。
- 社員が自分の仕事の意義を見失い、モチベーションが低下する
- 経営判断の基準が曖昧で、現場が混乱する
- 優秀な人材が定着せず、採用コストばかりがかさむ
- チームとしての一体感が生まれず、バラバラに動いてしまう
これらの問題は、すべて「組織の軸」が定まっていないことから生じています。
危機から学んだ教訓
先ほどの製造業の経営者の方は、社員の大量退職という危機を経験してから、本格的に経営理念の構築に取り組みました。
「会社を長く存続させるためには、理念・目的・ビジョンが不可欠だと痛感した」
この気づきこそが、組織を強くするための第一歩となりました。危機は辛い経験ですが、同時に組織を根本から見直す貴重な機会でもあるのです。
私たちem株式会社も、同様の経験を通じて「想いを形にする」ことの重要性を深く理解しています。だからこそ、経営者の皆様が同じ苦労をされないよう、理念明文化のプロセスを体系化してご支援しているのです。
経営者の「想い」を掘り下げるプロセス
まずは内省から始める
理念明文化の最初のステップは、経営者自身の内面を深く掘り下げることです。
「なぜこの事業を始めたのか」 「どんな社会を実現したいのか」 「この会社を通じて、何を成し遂げたいのか」
こうした根源的な問いに向き合うことから始めます。
あるIT企業の経営者の方は、このプロセスで次のように話されました。
「創業のきっかけは、前職で感じた『もっと効率的に仕事ができるはずだ』という思いだった。でも、それを深く掘り下げていくと、本当に実現したいのは『働く人が本来の創造的な仕事に集中できる社会』だということに気づいたんです」
表面的な動機の奥には、より本質的な想いが隠れているものです。
探究心で本質に迫る
経営者の想いを掘り下げる際、私たちが大切にしているのが「探究心」です。
探究心とは、表面的な答えに満足せず、「なぜ」を繰り返しながら本質に迫っていく姿勢のことです。
例えば「顧客満足度を高めたい」という想いがあったとします。しかし、ここで止まってしまっては、ありきたりな理念になってしまいます。
「なぜ顧客満足度を高めたいのか」 「顧客が満足することで、どんな世界が実現するのか」 「その先に、あなたが本当に実現したい社会とは何か」
このように問いを重ねていくことで、経営者自身も気づいていなかった本質的な想いが見えてくるのです。
想像力で未来を描く
想いの本質が見えてきたら、次はその想いが実現した未来の姿を具体的に描きます。
これは単なる事業計画ではありません。5年後、10年後に、あなたの会社が社会にどんな影響を与えているのか。そこで働く社員はどんな表情をしているのか。顧客はどんな笑顔を見せているのか。
そういった「感覚的にイメージできる未来」を描くことが重要です。
ある飲食業の経営者の方は、こんなビジョンを語ってくれました。
「うちの店で食事をした家族が、帰り道に『また来ようね』って笑顔で話している。そして翌日、その家族がまた明るく前向きに生活できている。そんな風に、人々の日常に小さな幸せを届ける存在になりたい」
この具体的なイメージこそが、組織の羅針盤となるビジョンの原型です。
誠実性が信頼を生む
このプロセスで何より大切なのが、誠実性です。
誠実性とは、自分自身に対しても、他者に対しても正直であることです。格好をつけたり、理想論だけを語ったりするのではなく、過去の失敗や現在の課題にも真摯に向き合う姿勢が求められます。
先ほどの製造業の経営者の方は、理念づくりのプロセスで、過去の失敗についても率直に語られました。
「理念もビジョンもなく、とにかく目の前の仕事をこなすことだけに集中していた。その結果、社員が何を目指して働いているのかわからなくなり、優秀な人材が次々と辞めていった。この失敗を繰り返さないために、今こそ理念を明確にしたい」
この正直さこそが、後に社員の共感を生み、組織全体の信頼関係の基盤となったのです。
理念を明文化し、経営の軸をつくる
言葉にする難しさと重要性
想いの本質が明確になったら、次はそれを言葉にして明文化します。
「頭の中ではわかっているのに、言葉にするのが難しい」
多くの経営者の方がこのように感じられます。しかし、この「言葉にする」プロセスこそが、理念を組織の共通言語にするために不可欠なのです。
ある物流会社の経営者の方は、何度も言葉を練り直しながら、最終的にこのような理念にたどり着きました。
「私たちは、物を運ぶのではなく、人と人の想いをつなぐ」
シンプルですが、この一文に込められた意味は深く、社員全員が自分の仕事の本質を理解できるようになりました。
経営の軸として機能させる
明文化された理念は、単なるお飾りではありません。経営判断の基準となる「軸」として機能させる必要があります。
経営の軸とは、判断に迷ったときに立ち戻る原点のことです。
例えば、新しい事業機会が訪れたとき。短期的な利益は見込めるが、理念に合わない案件だった場合、あなたはどう判断しますか。
理念という軸がしっかりしていれば、この判断は明確になります。「理念に合致しない案件は、たとえ利益が出てもお断りする」という基準ができるからです。
実際、先ほどの物流会社では、理念制定後に大きな案件の依頼がありました。しかし、その案件は効率重視で「想いをつなぐ」という理念とは異なるものでした。経営者は悩んだ末、その案件を断りました。
「短期的には痛手だったが、社員からは『会社の方針が明確になった』と信頼を得られた。長期的には正しい判断だったと確信している」
これが、理念が経営の軸として機能している状態です。
創造力で具体的な行動計画へ
理念が確立したら、それを日常業務に落とし込む具体的な行動計画を作ります。
これには創造力が必要です。創造力とは、抽象的な理念を具体的な行動に変換する力のことです。
例えば「顧客の課題解決に全力を尽くす」という理念があったとします。これをどう具体化するか。
- 顧客との打ち合わせは必ず課題のヒアリングから始める
- 提案書には必ず「解決する課題」を明記する
- 月に一度、顧客の現場を訪問して実態を把握する
このように、理念を実践するための具体的な行動を設計していきます。
あるコンサルティング会社では、理念を実践するための「行動指針」を10項目にまとめました。そして、毎週の会議でその中の1項目について、実践事例を共有する時間を設けています。
「抽象的だった理念が、毎週の共有を通じて具体的な行動に変わっていく。これが組織文化の変革につながっていると実感している」
経営者の方はこのように語ってくれました。
既存の枠組みから脱却する勇気
理念を明確にするプロセスは、既存のやり方を見直すきっかけにもなります。
「今までこうしてきたから」という理由だけで続けている慣習はありませんか。理念という新しい軸ができることで、そうした慣習を見直す勇気が生まれます。
ある建設会社では、理念の明文化をきっかけに、長年続けてきた業務プロセスを大幅に変更しました。
「安全第一」という理念を本気で実現するために、効率は多少落ちても、より安全な工法に切り替えたのです。最初は現場から反発もありましたが、経営者が理念の重要性を繰り返し説明し、理解を得ていきました。
結果として、事故は大幅に減少し、社員の定着率も向上。長期的には生産性も向上したそうです。
「理念があったからこそ、短期的な損失を恐れずに変革できた」
この経営者の言葉が印象的でした。
理念を組織に浸透させる方法
共感を生み出すコミュニケーション
理念を作っただけでは、組織は変わりません。それを社員一人ひとりに浸透させるプロセスが必要です。
ここで重要なのが、共感を生み出すコミュニケーションです。
共感とは、相手の想いや考えを理解し、自分事として受け止めることです。理念を一方的に伝えるのではなく、社員が「この理念は自分にとっても大切だ」と感じられるように伝える必要があります。
ある小売業の経営者の方は、理念発表の際にこんな工夫をされました。
まず、自分がなぜこの事業を始めたのか、創業時のエピソードを率直に語りました。そして、今回理念を作った背景として、過去の失敗や反省も包み隠さず話しました。
「君たちに同じ苦労をさせたくない。だからこそ、会社の軸となる理念を明確にした」
この言葉に、多くの社員が涙を流したそうです。
対話を通じて理解を深める
理念の発表後、この経営者は全社員と一対一の面談を行いました。
「理念について、どう感じたか」 「自分の仕事と理念は、どうつながっていると思うか」
こうした対話を通じて、社員一人ひとりが理念を自分の言葉で語れるようにサポートしたのです。
対話は時間がかかります。しかし、この時間こそが、理念を深く浸透させるために不可欠なプロセスなのです。
「最初は『また新しいことを始めた』という冷ややかな反応もあった。でも、一人ひとりと向き合って対話を重ねるうちに、徐々に理念が自分事になっていくのを感じた」
経営者の方はこのように振り返ります。
チームで目標を共有する
理念が浸透してきたら、次はチーム全体で目標を共有し、協働体制を作ります。
協働とは、共通の目標に向かって一緒に働くことです。理念という共通の軸があるからこそ、バラバラだった個人が一つのチームとしてまとまることができます。
あるソフトウェア開発会社では、理念浸透後、プロジェクトの進め方が大きく変わりました。
以前は、各自が担当部分だけを黙々とこなしていました。しかし理念共有後は、週に一度、チーム全体で「この機能は理念に沿っているか」を話し合う時間を設けるようになったのです。
「同じ目標を目指しているという一体感が生まれた。結果として、チームの生産性も向上した」
プロジェクトリーダーの方はこのように話してくれました。
外部の視点を取り入れる
組織が成長するためには、内部だけで完結せず、外部の視点を取り入れることも重要です。
私たちem株式会社では、経営者の皆様と伴走しながら、第三者の視点で気づきを提供しています。組織の中にいると見えにくい課題も、外部の目線だからこそ見えることがあるからです。
ある医療関連企業では、理念浸透の過程で私たちが客観的なフィードバックを提供しました。
「社員の方々は理念を理解しているが、まだ行動に移せていない部分がある」
この指摘を受けて、経営者は理念を実践するための具体的な研修プログラムを導入しました。外部の視点があったからこそ、次のステップが明確になったのです。
理念を習慣化し、文化として定着させる
学び続ける組織をつくる
理念を一度浸透させたら終わり、ではありません。それを習慣化し、組織文化として定着させるための継続的な努力が必要です。
そのために大切なのが、学び続ける姿勢です。
向上心とは、現状に満足せず、常により良い状態を目指す姿勢のことです。経営者自身が学び続ける姿勢を示すことで、組織全体にも学びの文化が根付いていきます。
ある教育サービス会社の経営者の方は、毎月必ず新しい本を読み、その学びを社員と共有する時間を設けています。
「私自身が成長し続けることで、社員にも成長のロールモデルを示したい」
この姿勢が、組織全体の成長マインドを育んでいます。
新しい知見を取り入れる
理念が時代遅れにならないよう、常に新しい知見を取り入れることも重要です。
好奇心を持って、業界のトレンドや社会の変化に敏感でいること。それが、理念を進化させ続けるために必要です。
ある製造業の会社では、四半期に一度、全社員で「業界の未来」について話し合う時間を設けています。新しい技術やトレンドについて学び、それが自社の理念とどう関係するかを議論するのです。
「理念は不変だが、その実現方法は時代と共に変わる。だからこそ、常に学び続ける必要がある」
この経営者の言葉は、理念の習慣化において重要な示唆を与えてくれます。
小さな成功体験を積み重ねる
理念を文化として定着させるためには、小さな成功体験の積み重ねが効果的です。
「理念に沿った行動をしたら、良い結果が生まれた」
こうした経験が増えるほど、社員は理念の価値を実感し、自発的に実践するようになります。
あるサービス業の会社では、毎月「理念実践賞」を設けています。理念に沿った素晴らしい行動をした社員を表彰する制度です。
「表彰されることが目的ではない。でも、具体的な事例が共有されることで、『こういう行動が理念の実践なんだ』と全員が理解できる」
人事担当者の方はこのように説明してくれました。
実際、この制度導入後、理念に沿った行動事例が増え、顧客満足度も向上したそうです。
継続は力なり
理念の習慣化で最も大切なのは、継続することです。
一時的な盛り上がりで終わってしまっては意味がありません。地道に、しかし確実に、理念を組織の DNA に組み込んでいく必要があります。
ある IT 企業では、毎朝の朝礼で理念を唱和することから一日を始めています。
「最初は形式的に感じた。でも、毎日続けるうちに、自然と理念が意識に定着していった」
入社 3 年目の社員の方はこのように話してくれました。
小さな習慣の積み重ねが、やがて大きな組織文化へと育っていくのです。
理念明文化がもたらす具体的な成果
社員の定着率向上
理念が明確になると、社員の定着率が向上します。
なぜなら、自分の仕事の意義が明確になり、やりがいを感じられるようになるからです。
先ほど紹介した製造業の会社では、理念明文化後、離職率が大幅に低下しました。
「以前は年間で 30% 近い社員が辞めていた。でも、理念を明確にしてからは、離職率が 10% 以下になった」
経営者の方はこの変化を実感しています。
採用力の強化
理念が明確な企業は、採用でも強みを発揮します。
求職者は、給与や待遇だけでなく、「この会社で何を実現できるか」を重視するようになっています。明確な理念は、そうした求職者に強いメッセージを発信することができます。
あるベンチャー企業では、採用サイトに理念を大きく掲載したところ、応募者数が 2 倍に増えたそうです。
「理念に共感した人が応募してくるので、採用のミスマッチも減った」
採用担当者の方はこのように話します。
顧客からの信頼獲得
理念が明確な企業は、顧客からの信頼も得やすくなります。
なぜなら、一貫したメッセージと行動が、企業の信頼性を高めるからです。
ある建築会社では、理念に「100 年残る家づくり」を掲げています。この理念が顧客に伝わり、「この会社なら安心して任せられる」という信頼につながっています。
実際、この会社では理念明文化後、顧客からの紹介案件が増加しました。
「理念があることで、私たちが何を大切にしているかが顧客に伝わる。それが信頼につながっている」
営業担当者の方はこのように実感しています。
経営判断のスピード向上
理念という軸があることで、経営判断のスピードも向上します。
判断基準が明確だからこそ、迷いなく決断できるのです。
ある流通業の経営者の方は、こんなエピソードを話してくれました。
「新規事業の提案があったとき、以前なら何週間も悩んでいた。でも今は、理念に照らして判断できるので、数日で決断できる。そのスピード感が競争力になっている」
理念は、意思決定の質とスピードの両方を高めるのです。
em株式会社が提供する理念明文化支援
私たちの想い
私たちem株式会社は、中小企業の経営者の皆様が持つ想いを形にし、組織を強くするお手伝いをしています。
私たち自身も、理念がない状態から組織を立て直した経験があります。だからこそ、経営者の皆様の悩みや苦労が痛いほどわかるのです。
「想いはあるけれど、うまく形にできない」
そんな経営者の皆様に寄り添い、一緒に理念を作り上げていくこと。それが私たちの使命です。
私たちの強み
私たちの強みは、単なるコンサルティングではなく、経営者の皆様と伴走するスタイルにあります。
探究心を持って本質を掘り下げ、想像力で未来を描き、創造力で具体的な行動計画を作る。そして共感力で組織全体をつなぎ、誠実性を持って長期的な信頼関係を築く。
こうした複合的なアプローチで、理念の明文化から浸透、習慣化まで、一貫してサポートします。
チームで支える体制
私たちは、チーム全体で経営者の皆様を支えます。
一人のコンサルタントに任せるのではなく、多様な視点を持ったメンバーが協働することで、より深い支援が可能になります。
また、外部の専門家とも連携しながら、最適なソリューションを提供しています。
成長し続ける姿勢
私たち自身も、常に学び続けています。
経営環境は日々変化しています。だからこそ、私たちも新しい知見を取り入れ、より良いサービスを提供できるよう努力を続けています。
クライアントの皆様と共に成長していく。それが私たちの目指す姿です。
まとめ：想いを形にして、未来を創る
経営者の皆様が持つ強い想い。それは、企業を成長させる最大のエネルギー源です。
しかし、その想いが形にならなければ、組織を動かすことはできません。
理念を明文化し、経営の軸を作ること。それは、組織の脆弱性を克服し、持続的な成長を実現するための最も本質的な戦略です。
このプロセスは、決して簡単ではありません。自分自身と深く向き合い、過去の失敗も認め、未来のビジョンを描く。そして、それを組織全体に浸透させ、文化として定着させる。
時間も労力もかかります。
しかし、その先に待っているのは、強固な軸を持った組織です。社員が生き生きと働き、顧客から信頼され、持続的に成長し続ける企業です。
私たちem株式会社は、そんな企業づくりを全力でサポートします。
あなたの想いを、一緒に形にしませんか。
日本の中小企業が持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、働く人々のやりがいを高め、持続可能な企業文化を育む。そして、それが日本経済全体の活性化につながっていく。
それが、私たちが目指す未来です。
経営理念の明文化は、その第一歩。今日から、あなたの想いを形にする旅を始めてみませんか。
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ｅｍ株式会社（イーエムカブシキガイシャ）
代表取締役 郷司 光
経営理念：そうぞうの力で未来を描く
Purpose：中小企業の魅力を引き出し国力を上げる
Vision：革新的な日本型経営モデルの確立
Mission：思いを形にし理想の企業文化を創造
所在地：〒486-0817 愛知県春日井市東野町3丁目29番地7
Webサイト：https://em.80462.co.jp
お問い合わせ：https://em-company.jp
事業内容：
DX化・WEB集客サポート
企業理念浸透支援
理念策定フレームワーク作成支援
理念経営実行ツール作成・導入支援
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