表面的な課題に留まらない「探究心」:本質的な問題解決へのアプローチ

現代のビジネス環境では、企業が直面する課題が日々複雑化しています。多くの企業では、目の前に現れる問題に対処するために膨大な時間とコストをかけていますが、なかなか根本的な解決には至りません。一時的に改善したように見えても、しばらくすると同じような問題が形を変えて再び現れる。このような経験をされた経営者の方も多いのではないでしょうか。

em株式会社では、真に持続可能な企業成長を実現するために、表層に現れる事象だけに対応するのではなく、**本質的な問題の根源を深く掘り下げて解決に取り組む「探究心」**が不可欠だと考えています。

この記事では、本質的な問題解決に焦点を当て、それを支える「探究心」とは何か、そしてどのように企業経営に取り入れるべきかについて、理念構築と組織文化変革の観点から解説します。


探究心とは何か:本質を見抜く力の本当の意味

表面的な課題と本質的な問題を見分ける

企業活動において毎日のように発生する問題があります。「売上が思うように伸びない」「優秀な従業員がすぐに辞めてしまう」「プロジェクトがいつも予定より遅れる」といった事象です。これらは確かに解決すべき課題ですが、多くの場合、これらは表面的な課題、言い換えれば「症状」に過ぎません。

例えば、風邪を引いて熱が出たとき、解熱剤で一時的に熱を下げることはできますが、ウイルスそのものを退治しなければ本当の意味で治ったとは言えませんよね。ビジネスの課題も同じです。症状だけに対処しても、根本原因が残っている限り、問題は形を変えて何度でも再発します。

本質的な問題解決へのアプローチとは、この「症状」の背後にある「原因(Root Cause)」を探り当てるプロセスを指します。売上が伸びない本当の理由は、営業力不足ではなく、実は商品コンセプトが市場ニーズとずれているからかもしれません。従業員が辞める本当の理由は、給与の問題ではなく、会社のビジョンが明確でないため自分の仕事の意義を感じられないからかもしれません。

この深掘りの行為こそが「探究心」の中核です。em株式会社では、表面的な課題に留まらず、本質的な問題の解決に取り組みます。これは単に情報を集めることではありません。現状の構造や当たり前だと思っている固定観念を疑い、「なぜその問題が発生しているのか」を徹底的に問い続ける姿勢なのです。

探究心を支える思考の枠組み

探究心は単独で機能するものではありません。本質的な問題を見つけ出し、解決に導くためには、他の重要な要素と連携する必要があります。em株式会社では、特に以下の思考力と組み合わせることで、探究心が真の価値を発揮すると考えています。

想像力:新しい可能性の探求

本質的な問題解決においては、今の延長線上にない未来を描くことが重要です。新しい可能性を常に探求し、未来の姿を描くことが、経営者がビジョンを構築する上で欠かせません。探究心によって現状の課題が明らかになったとき、その課題を乗り越えた先にどのような理想的な状態があるのかを想像力によって具体化します。

現状の制約や「これまではこうだった」という既成概念にとらわれず、あるべき姿を大胆に描く想像力が、探究の方向性を定めるのです。

好奇心:知見を取り入れる開放性

探究とは、未知の領域に踏み込むことです。常に前向きに新しい知見を取り入れ、それを企業の成長に役立つ革新的な方法として提案するためには、好奇心が求められます。自社や業界の常識だけでなく、異分野の成功事例、最新の技術、経営理論などを学び続ける姿勢が、本質的な原因を特定するための新たな視点を提供します。

例えば、製造業の課題解決に、サービス業の顧客対応の手法を応用することで、思いもよらない突破口が開けることがあります。このように、様々な分野に対する好奇心が探究の幅を広げます。

誠実性:信頼に基づく深掘り

探究的なプロセス、特に組織内の課題を掘り下げるときには、関係者間で深い対話が求められます。このとき、常に正直で透明性のある関係を構築し、長期的な信頼関係を育む誠実性が土台となります。

信頼関係があるからこそ、隠されていた問題や、なかなか口に出しにくい本音を引き出すことができます。「実は社長の決定に現場が不満を持っている」「取引先との関係に亀裂が入りかけている」といった、本当は言いたくない情報こそが、真の原因に辿り着く鍵になるのです。


本質的な問題解決の出発点:理念・ビジョンの探究と確立

なぜ多くの経営者が同じ壁にぶつかるのか

多くの経営者が直面する課題の根底には、組織の「軸」の曖昧さがあります。日々の業務に追われる中で、「自社は何のために存在するのか」「どこを目指しているのか」といった根本的な問いが後回しになってしまうことが少なくありません。

em株式会社でも、これまで多くの中小企業の経営者とお話ししてきましたが、表面的な施策を講じる前に、まず組織の存在意義、すなわち理念・目的・ビジョンを明確化することが、本質的な問題解決への最も重要な鍵だと確信しています。

組織を長く存続させるために本当に必要なもの

企業が一時的な成功に終わらず、長期的に成長し続けるためには、理念・目的・ビジョンが不可欠です。これらが欠如していると、組織は非常に脆弱になりやすく、市場環境の変化や競合の出現によって簡単に方向性を見失ってしまいます。

理念や目的は、組織全体の行動規範や判断基準となり、すべての活動の土台を提供します。この理念を曖昧なままにしておくことは、まるで地盤が不安定な場所に高層ビルを建てるようなものです。どれだけ立派な建物を建てても、いずれ傾いてしまうでしょう。

だからこそ、探究心をもって掘り下げるべき最大の「本質的な問題」の一つが、この理念の明確化なのです。

理念の可視化と経営の軸の構築

本質的な課題を解決し、組織を強くするためには、理念を単なるスローガンで終わらせてはいけません。理念の明文化を通じて経営の軸をつくることが必要です。

この軸が確立されることで、組織全体が一貫した方針を持つことができます。従業員一人ひとりが判断に迷ったとき、「自社の理念に照らし合わせるとどうすべきか」という共通の基準があれば、個々の行動や解釈の差異を防ぐことができます。

しかし、em株式会社がこれまで接してきた中小企業の経営者の中には、心の中に強い「思い」を持っているにもかかわらず、それを上手く形にできていない方も多く存在します。頭の中では明確なビジョンがあっても、それを言葉にして従業員に伝えるのは意外と難しいものです。

探究心は、この「思い」を掘り起こし、言語化し、組織全体で共有可能な明確な理念として結晶化させるプロセスで最も重要な役割を果たします。経営者との対話を重ね、「なぜこの事業を始めたのか」「10年後にどんな会社にしたいのか」といった問いを投げかけることで、漠然としていた思いが次第に明確な形を帯びてきます。

理念を通じて引き出す潜在的な価値

理念が確立され、それが組織に浸透する(習慣化する)ことで、企業が持つ潜在的な価値が最大限に引き出されます。em株式会社では、この潜在的な価値の引き出しこそが、企業成長の鍵だと考えています。

具体的な効果としては、以下の点が挙げられます。

企業の成長と発展の促進

明確な目的があることで、戦略的な意思決定が迅速かつ一貫して行えるようになります。新規事業に参入すべきか、どの市場に注力すべきか、どんな人材を採用すべきか。これらすべての判断が、理念という軸に基づいて行われるようになります。

働く人々のやりがいの向上

自身の仕事が組織の大きな目的に貢献していることを理解することで、従業員のモチベーションとエンゲージメントが飛躍的に高まります。単なる作業ではなく、意味のある仕事をしているという実感が、日々の業務に対する姿勢を変えるのです。

持続可能な企業文化の育成

共通の価値観に基づいた文化が醸成され、外部環境の変化に強い強固な組織が形成されます。市場が変わっても、技術が進歩しても、核となる理念が変わらなければ、企業は柔軟に適応しながらも自分らしさを失わずに成長し続けることができます。

em株式会社では、これらの活動が企業単体の利益に留まらず、日本経済全体の活性化に貢献するという大きな目的を持って取り組んでいます。中小企業が元気になれば、日本全体が元気になる。そんな信念を持って、一社一社の本質的な課題解決に向き合っています。


探究心を原動力とする本質的な問題解決の実践ステップ

ステップ1:未来の姿を描く

本質的な問題解決のプロセスは、まず理想の未来像を明確に描くことから始まります。現状の問題点を洗い出すことも大切ですが、それ以上に「どうなりたいのか」という未来のビジョンが明確でなければ、解決の方向性が定まりません。

em株式会社では、想像力を膨らませ、新しい可能性を探求し、経営者のビジョン構築をサポートします。このビジョンが、組織の進むべき方向性を示す羅針盤となります。

例えば、ある製造業の経営者は「品質の高い製品を作る会社」という漠然としたビジョンしか持っていませんでした。しかし、対話を重ねる中で、「日本の伝統技術を現代に活かし、世界中の人々に感動を届ける」という、より具体的で情熱的なビジョンが明確になりました。このビジョンの明確化によって、新製品開発の方向性や海外展開の戦略が一気に具体化したのです。

この際、経営者の思いを深く理解し、そのビジョンを組織全体に浸透させるための橋渡し役が必要となります。共感力を発揮し、経営者の思いに寄り添い、従業員との架け橋となることで、組織全体の一体感が創出されます。

本質的な探究とは、単にデータ分析を行うだけでなく、組織の感情的な側面や人間関係を深く理解することを含みます。数字だけでは見えない、人々の思いや関係性の中にこそ、本質的な問題と解決の糸口が隠れていることが多いのです。

ステップ2:具体的な行動計画への落とし込み

ビジョンが描かれたら、それを現実のものとするための計画が必要です。どれだけ素晴らしいビジョンがあっても、具体的な行動計画がなければ絵に描いた餅になってしまいます。

em株式会社では、創造力を発揮し、アイデアを形にし、具体的な行動計画と実行支援を行います。理想と現実の間にあるギャップを埋めるための革新的な方法や具体的な施策を創り出し、理想の企業文化を創り上げます

探究心は、この計画策定の段階でも重要な役割を果たします。「本当にこの施策が根本解決に繋がるのか?」「これは表面的な対応になっていないか?」と問い続けることで、安易で表面的な対応策への傾倒を防ぎます。

例えば、従業員の離職率が高いという問題に対して、「給与を上げる」という施策だけで終わらせるのではなく、「なぜ従業員は給与以外の何かに不満を持っているのか」「会社のビジョンは従業員に伝わっているか」「キャリアパスは明確か」といった、より本質的な問いを投げかけることで、真の解決策が見えてきます。

ステップ3:持続的な成長と革新

本質的な問題解決は、一度で完了するものではありません。解決策を実行した後も、継続的な検証と改善が求められます。市場環境は常に変化し、新たな課題が次々と現れます。

em株式会社では、向上心を持ち、私たち自身も成長し続ける姿勢を大切にしています。支援する側が学び続け、成長し続けることで、クライアント企業にも最適な成長の道筋を示すことができると考えています。

組織全体が学び続ける文化を持つことが、探究心を維持し、予期せぬ新しい課題に柔軟に対応する力を養います。「これで完璧」という状態はありません。常に「もっと良くできるはずだ」という姿勢が、継続的な改善を生み出します。

さらに、既成の枠組みや過去の成功体験にとらわれず、革新性をもって新しい経営モデルの構築に挑戦する姿勢が必要です。本質的な問題が構造的なものである場合、既存の枠組み内での調整だけでは不十分であり、時には大胆な変革が求められます。

過去に成功した方法が、今も通用するとは限りません。むしろ、環境が大きく変化している今だからこそ、「これまでのやり方を根本から見直す」という勇気が必要なのです。

ステップ4:共同による価値創造

複雑な本質的な問題を解決するためには、外部の専門性と内部の知識が融合した共同作業が不可欠です。経営者が一人で抱え込んでも、専門家が一方的にアドバイスをしても、真の解決には至りません。

em株式会社では、チームワークを発揮し、クライアントの課題解決に向けてチーム全体で目標達成を目指します。また、相互の強みを活かし、経営者と共に新たな価値を創造する共創力を磨くことを重視しています。

探究心に基づく対話を通じて、経営者と支援者が一体となり、共通の目的に向かって進むことで、より深く、より広範囲にわたる本質的な解決策が生まれます。これは単なるコンサルティングではなく、共に悩み、共に考え、共に実行する「パートナーシップ」なのです。

ある小売業の経営者は、最初は「売上を増やしたい」という表面的な要望しか持っていませんでした。しかし、共創のプロセスを通じて、「地域に根差し、お客様の生活に寄り添う店づくり」という本質的なビジョンが明確になり、それに基づく戦略が生まれました。その結果、単なる売上増加だけでなく、顧客ロイヤルティの向上や従業員のモチベーション向上にも繋がったのです。


信頼される企業支援のために:専門性と信頼性の確立

専門性と権威性の重要性

現代のデジタル時代において、企業活動や提供する情報、そして経営支援のあり方そのものが、EEAT(Experience, Expertise, Authoritativeness, Trustworthiness:経験、専門性、権威性、信頼性)の観点から評価されます。

em株式会社が実践する、表面的な課題に留まらず本質的な問題の解決に取り組む姿勢は、単なるアドバイスではありません。深い洞察と専門知識に基づいた支援を意味します。

理念や目的、ビジョンといった、組織の根幹に関わる要素の構築と、その習慣化を通じて、中小企業が持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、企業の成長と発展を促進する活動は、高度な専門性の証明です。

また、理念の明文化と経営の軸作りが組織を強くするために不可欠であるという認識に基づき、経営者の思いを形にする支援を行うことは、この分野における権威性を確立します。本質的な問題に切り込む能力こそが、単なる「なんでも屋」ではない、真のパートナーとしての価値を示すのです。

信頼性の構築プロセス

本質的な問題の解決には時間がかかり、困難を伴うことも少なくありません。すぐに結果が出ないこともあります。だからこそ、この長期的かつデリケートなプロセスを支えるのが信頼性です。

em株式会社では、誠実性を貫く姿勢、すなわち常に正直で透明性のある関係を構築し、長期的な信頼関係を育むことを最重要視しています。

経営者が真の問題を包み隠さず開示できる環境、そして支援者が一貫性のある姿勢で取り組み続けることで、信頼性が高まり、探究的な深掘りが可能となります。

例えば、ある企業では、財務状況の悪化という表面的な問題の裏に、実は創業者と後継者の価値観の違いという深刻な問題が隠れていました。このような繊細な問題は、信頼関係がなければ決して表に出てきません。長期的な信頼関係があったからこそ、この本質的な問題に向き合うことができたのです。


探究心を組織に根付かせる:習慣化と文化変革

理念の習慣化がもたらす変化

本質的な問題解決を実現し、その成果を持続させるためには、理念を探究する行為や、本質を問う姿勢そのものを組織文化として根付かせる必要があります。理念を明文化するだけでは不十分です。それを組織の日常の意思決定や行動に反映させる**「習慣化」**のプロセスこそが、探究心の継続的な発揮を可能にします。

理念が習慣化されることで、組織全体に一貫性が生まれます。理念・目的・ビジョンが明確であれば、組織の構成員全員が同じ羅針盤を見て進むことができます。新入社員からベテラン社員まで、経営層から現場スタッフまで、みんなが同じ方向を向いて働けるのです。

この一貫性は、特に複雑な課題に直面した際に重要です。例えば、新しい知見を取り入れる好奇心や、新しい経営モデルの構築に挑戦する革新性を発揮する際にも、組織の根本的な理念が「軸」として機能することで、一見大胆な挑戦であっても、理念から逸脱しない範囲での健全なリスクテイクが可能になります。

共創による持続的な価値創造

本質的な問題解決は、外部の専門家や支援者と経営者が一方的に指導を受ける関係ではなく、相互に知識と経験を共有する共創の関係を通じて最も効果を発揮します。

共創力を磨くことは、組織の内外の相互の強みを最大限に活かし、経営者と共に新たな価値を創造するプロセスです。この共創の場では、探究心が不可欠です。

経営者は、自社の深い課題や「思い」を包み隠さず提供し、支援者は、その情報に対して表面的な課題に留まらず、徹底的に問いを立て、本質を見抜こうと努めます。このような真剣な対話の積み重ねが、単なる助言以上の価値を生み出します。

この継続的な探究と共創のサイクルこそが、持続可能な企業文化を育成し、働く人々のやりがいを高める基盤となります。従業員一人ひとりが「この会社で働く意味」を実感できる環境が整えば、自然と組織全体の生産性も向上します。

社会への広範な影響

本質的な問題に真摯に取り組み、組織の潜在的な価値を最大限に引き出す活動は、企業内部の変革だけに留まりません。

理念の可視化と習慣化を通して、企業の成長と発展を促進し、働く人々のやりがいを高め、持続可能な企業文化を育むことは、結果的にその企業の属する地域社会や産業全体にポジティブな影響を与えます。

元気な企業が増えれば、その地域全体が活性化します。そこで働く人々が生き生きとすれば、家族も幸せになり、地域コミュニティも豊かになります。一つの企業の変革が、波紋のように広がっていくのです。

em株式会社では、このような中小企業の成長と活性化の積み重ねが、日本経済全体の活性化に貢献することを究極の目的としています。表面的な解決策に甘んじることなく、常に深く掘り下げ、本質を追求する探究心は、個々の企業の枠を超え、より大きな社会的意義を持つ変革の原動力となるのです。


まとめ:探究心が切り開く未来

表面的な課題解決は、一時的な痛みを和らげる対症療法に過ぎません。しかし、企業が持続的に成長し、変化の激しい時代を乗り越えるためには、探究心で深く掘り下げること、そして本質的な問題の解決に取り組むことが必要不可欠です。

この探究の旅は、組織の軸となる理念・目的・ビジョンの明確化から始まります。そして、想像力、創造力、好奇心といった複合的な能力を駆使して進められます。さらに、向上心を持って継続的に成長の道筋を示すことで、企業文化は強固になり、潜在的な価値を最大限に発揮し続けることができます。

「思い」はあるものの、それを形にするのが難しいと感じている中小企業の経営者の方々にとって、この「探究心」こそが、未来を描き、理想を実現し、組織を強くするための強力な武器となるはずです。

em株式会社は、この探究心を持って、一社一社の本質的な課題に向き合い続けます。表面的な症状ではなく、根本的な原因を。一時的な改善ではなく、持続可能な成長を。そして、個々の企業の成功を通じて、日本経済全体の活性化に貢献していきます。

もし、あなたの企業が今、何らかの課題に直面しているなら、それは表面的な症状なのか、それとも本質的な問題なのか。一度立ち止まって、深く探究してみませんか。その先に、真の成長への道が開けているはずです。

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em株式会社(イーエムカブシキガイシャ)
代表取締役 郷司 光

経営理念:そうぞうの力で未来を描く
Purpose:中小企業の魅力を引き出し国力を上げる
Vision:革新的な日本型経営モデルの確立
Mission:思いを形にし理想の企業文化を創造

所在地:〒486-0817 愛知県春日井市東野町3丁目29番地7

Webサイト:https://em.80462.co.jp
お問い合わせ:https://em-company.jp

事業内容:

DX化・WEB集客サポート
企業理念浸透支援
理念策定フレームワーク作成支援
理念経営実行ツール作成・導入支援

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